ニート(無職)・フリーターが払うべき税金と保険料|確定申告や住民税、国民年金、健康保険などを整理

ニート就職の基礎知識
Percy
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こんにちは!当サイトの管理人Percyです!

 

雇われ人ならともかく、ニートやフリーターとなると自分で税金や保険料を納める必要があります。

 

この記事では「ニートやフリーターが払う必要がある税金や保険料」をついてお伝えしていきますね!

  1. ニート(無職)やフリーターが払う必要がある税金や保険料
    1. ニート(無職)・フリーターでも払うべき税金や費用一覧
    2. 詳細に入る前にざっくり表にまとめてみます
  2. 所得税|確定申告の要否を見極めよう
    1. 所得が20万円以上であれば確定申告必要
    2. 所得が20万円以下であれば確定申告不要
    3. 所得が103万円までなら親の扶養に入れるので所得税はかからない
    4. フリーターは1箇所で働いているなら勝手に所得税が給与から天引きされるので何もする必要はない
  3. 住民税|所得が低ければ少額だが申告は必要
    1. ニートは前年に所得がなければ所得割の住民税はかからないが申告は必要
    2. 住民税の計算方法
    3. 住民税を未納状態で放置すると結構ヤバイ
  4. 国民年金保険料|所得に関係なくかかるが免除・猶予のハードルも低い
    1. 所得に関係なくかかる国民年金保険料
    2. ニートや低所得のフリーターのために減免・軽減制度がある
  5. 国民健康保険料|国民なら全員支払い義務あり
    1. 生きているだけで支払い義務が発生する国民健康保険料
    2. 国民健康保険料を滞納すると…
    3. 免除・納付猶予申請をすることができる
  6. 介護保険料|40歳以上は支払い義務あり
    1. 40歳になると無職であっても自動的に支払い義務が発生する
    2. 軽減制度はあるけど生活保護の認定を受ける場合以外はゼロにはならない
  7. ニート(無職)・フリーターが払うべき税金と保険料まとめ
  8. 今はニート・フリーターだけど次の就職先を探している人は…
    1. ①ハタラクティブ
    2. ②リクらく
    3. ③JAIC(ジェイック)
    4. ④就職Shop
    5. ⑤ワークポート

ニート(無職)やフリーターが払う必要がある税金や保険料

ニート(無職)・フリーターでも払うべき税金や費用一覧

ニートやフリーターでも「日本で生活しているだけでかかってくる費用」があります。具体的には、社会の一員として払うべき税金や社会保障制度の保険料などですね。

全く働いていないニートやちょっとしか働いていないフリーターでも払わなければいけない税金や費用で何があるの?という人のために整理してみましょう。

【ニート・フリーターでも払うべき費用】

  • 所得税(フリーターのみ)
  • 住民税
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料(40歳以上)

どれも一度は聞いたことがある税金や保険料ではないでしょうか?

聞いたことはあるけど実際納付義務があるのか分からない、自分にどう関係しているのか分からないという人も多いはず。

ということで、一つずつ説明していきますね!

詳細に入る前にざっくり表にまとめてみます

税金・費用ニート(無職)フリーター
所得税×
住民税
(所得割+均等割)
国民年金保険料
国民健康保険料
介護保険料
(40歳以上)

(40歳以上)
○:支払い義務がある
△:場合によっては支払義務あり
×:支払い義務なし

フリーターはアルバイトをして給料を貰っているので、給与と連動する税金を納める必要がある、と理解しておきましょう。

逆に親の援助を受けて生活をしている全く稼いでいないニートであっても、払わなければいけない費用ややらなければいけない手続きがあるので注意が必要です。

所得税|確定申告の要否を見極めよう

確定申告の要否簡易フロー

所得税ってどんな税金?

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

国税庁

所得税は簡単に言ってしまえば稼いだお金に対してかかる税金です。そのためニートで全く働いていないという人は所得がないので払う必要はありません。

一方、ニートになりたてで今年給料をもらっていたという場合には稼いだ分に対して税金がかかってきます。会社から給料をもらっていた場合には所得税に当たる金額が給与から天引きされています。

給料から差し引かれた所得税は大体納めすぎの状態になっています。会社に勤めていれば「年末調整」という形で返ってくるのですが、ニートになっている場合は自分で払いすぎた税金を取り戻すための「確定申告」という手続きをしなければなりません。

所得が20万円以上であれば確定申告必要

どんな時に確定申告をしないといけないか、見極めは簡単で、

その年の給料が20万円以上あるかないか

で確定申告が必要かどうかが決まります。というか、前の会社で年末調整をしていないなら納め過ぎた税金が戻ってくるので確定申告しないと損です。

所得が20万円以下であれば確定申告不要

逆に所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

ただし、住民税や国民健康保険の減免申請をする際に必要となる「収入なし」の証明になるので確定申告しておいた方が無難です。(所得がなくても確定申告することはできます。)

所得が103万円までなら親の扶養に入れるので所得税はかからない

年間所得が103万円以下で親と同居している場合には、親の扶養の範囲に入ることで、所得税はかかりません。

いわゆる「103万円の壁」って言われるやつですね。

もしニートや半ニートのフリーターで103万円も稼いでないよーという人がいれば親に頼んで扶養の範囲に入れてもらいましょう。

フリーターは1箇所で働いているなら勝手に所得税が給与から天引きされるので何もする必要はない

フリーターでアルバイト生活をしている人は、1箇所からバイト代をもらっているのであれば、バイト先の会社が勝手に所得税を給料から天引きして納めてくれるので何も考えなくても大丈夫です。

年末調整も紙を書けば、あとは会社の方で手続きを進めてくれますので、安心してください。

でもフリーターであっても以下の条件に該当する人は確定申告が必要となります。

  • 2か所以上でバイト代を貰い、合計額が20万円以上の人
  • アルバイト代を貰っていて、それ以外の所得が20万円以上ある人

確定申告が必要がどうかは人によって異なるので、自分の状況に照らして、良く良く確認しておきましょう。

住民税|所得が低ければ少額だが申告は必要

ニートは前年に所得がなければ所得割の住民税はかからないが申告は必要

住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。

Wikipedia

住民税は、1月1日時点で住んでいる地域の自治体に支払う必要のある税金です。

所得に対してかかる「所得割」と所得に関わらず決められた一定金額を支払う必要のある「均等割」がありますので、所得が全くなかったとしても納税義務が生じます。

住民税は前年の所得をベースとして課税されることになりますので、一年遅れで納税義務が出てくる点に注意が必要です。

ニートだから払う必要なし!と思っていると、前年度に稼いだ分が課税対象になりますので、思わぬ出費になることもあります。

また、前年の所得が低ければ「所得割」はかかりませんが「均等割」は支払う必要がある場合がありますから、住民税の申告は必要になります。

確定申告をしていれば税務署が市町村役場に通知してくれますが、確定申告をしていない場合は、住民税の申告は自分で市役所の窓口まで出向いてやらないとダメです。

住民税の計算方法

住民税の計算方法について簡単に紹介しておきますね。東京都の主税局のホームページによると、以下のように説明されています。

(1)  所得割額
(前年の総所得金額等-所得控除額)× 税率 - 税額控除額

(2)  均等割額
都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円) 平成26年度から平成35年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、均等割額は都民税・区市町村民税それぞれ500円が加算されています。

(3)  利子割額
利子所得等については、一律5%の分離課税となります。

(4)  配当割額
特定配当等の額×5%

(5)  株式等譲渡所得割額
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得×5%東京都主税局

これだけだとイメージが湧かないと思いますので具体例を挙げて説明します。例えば年収150万円のフリーターが収めなければならない住民税は次のように計算されます。

  1. 所得割額
    所得150万円−(給与所得控除65万円+住民税非課税限度額35万円)×10%=50,000円
  2. 均等割額
    都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円)=5,000円
  3. 合計
    50,000円+5,000円=55,000円

年収150万円に対して支払う住民税は55,000円。毎月5,000円弱かかると考えると決して安い金額ではありませんね…。

住民税を未納状態で放置すると結構ヤバイ

でも住民税が高いからと言って未納状態で放置すると結構ヤバイです。

もし住民税を納めなかった場合には、年間14.6%とめちゃくちゃ高い住民税延滞金がかかります。マジでサラ金並みの延滞料を取られますので、くれぐれも踏み倒そうとは考えないようにしましょう。

悪質な場合には財産差し押さえにまで発展しますし、差し押さえ請求されると時効も無くなりますので、残念ながら支払いからは逃げられません。。

国民年金保険料|所得に関係なくかかるが免除・猶予のハードルも低い

所得に関係なくかかる国民年金保険料

国民年金(こくみんねんきん、National Pension)とは、日本の国民年金法等によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分(1階部分、Basic Pension)に相当する。

現行法では日本国籍は要件とはされず、日本国籍を持たない人(日本に定住している在日外国人)も、所定の要件に該当すれば保険料を納めなければならない。また外国国籍のみを対象とする給付(脱退一時金)もある。

Wikipedia

国民年金は国の社会保障制度の一つなので、日本に住んでいるだけで保険料を納める義務があります。

日本で生きているだけで支払わなければならない費用と考えておきましょう。

この国民年金保険料、所得に関係なく国民全員に負担を求めるものであるため、ニートやフリーターには高額な金額を支払う必要があります。

平成30年度は何と月額16,340円です!年間に直すと196,080円と1年で20万円近くも払わないといけないんです。めっちゃ高額ですね。

ニートや低所得のフリーターのために減免・軽減制度がある

年間20万円も支払う必要がありますが、ニートや低所得のフリーターには到底受け入れられる金額ではありませんよね。

そこで経済的に支払うのが難しい場合には「保険料免除・納付猶予制度」がありますので、ニートやフリーターの人は事前に申請しておきましょう

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があり、収入に応じて免除金額が決定されます。

国民年金保険料に関する手続き|日本年金機構

保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構

国民健康保険料|国民なら全員支払い義務あり

生きているだけで支払い義務が発生する国民健康保険料

国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり(地方税法703条の4)、分類上は地方税、直接税、目的税に該当する。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。

Wikipedia

国民健康保険も、年金同様日本に住んでいるだけで課税される費用です。

会社に勤めている人は「社会保険」に加入することになりますが、無職や個人事業主は国民健康保険に加入することが義務付けられています

つまり、「社会保険」と「国民健康保険」のいずれかには必ず加入しなければならないので、「いやー俺保険とかいいから」という理由で加入しないという選択肢はないんです。

国民健康保険料を滞納すると…

結構高額の健康保険料、支払えないからと言って滞納すると結構厄介です。

  1. 未納が続くと督促状が届く
  2. それでも払わないと保険証の期限が短い「短期被保険者証」に切り替わる
  3. さらに滞納すると「短期被保険者証」の期限が切れる
  4. 医療費を全額負担(10割)しなければならない
  5. 一方で、健康保険料の支払いは免除されない
  6. 滞納金額に延滞金もかかる

つまり、公的な支援を受けられないにも関わらず、健康保険料の未納額が積み上がっていき、その未納額に対して延滞金がかかるということ。

財産の差し押さえも当たり前のようにされますので、支払いが厳しい場合は事前に「免除・納付猶予申請」をするようにしましょう。

免除・納付猶予申請をすることができる

各自治体によって多少の要件は異なるものの、所得が低い人のために健康保険料の「免除・納付猶予制度」が設けられています。

まずは、お住みの市町村の市役所に相談に行きましょう。場合によっては6割〜7割の金額が免除になることもあります。

制度自体が自治体によって違うことに加え非常に分かりづらいので、軽減できるか不明な場合もとりあえず市役所に話を聞いてみると良いでしょう。

「収入無し」の場合でも確定申告をしておくと、この時の手続きがスムーズに進みます。

高すぎる国保料 あなたの負担減らせますQ&A 全商連 [全国商工新聞]

介護保険料|40歳以上は支払い義務あり

40歳になると無職であっても自動的に支払い義務が発生する

介護保険では、40歳以上の国民全員が保険料を支払う。保険料は各自の収入に応じて決められる。月額では、1人2000円-3000円程度の支払いをする。徴収方法は、40歳から64歳までの人は、各医療保険料に上乗せして徴収される。また65歳以上の場合は、年金から天引きされる。

Weblio辞書

意外に知られていないのが、この介護保険料。

40歳になると支払い義務が生じ、自動的に納付書が届く仕組みになっています。この時ニートやフリーターであっても支払う必要があります。

しかし、介護保険料は前年の所得をベースとして納付額が決定されますので、前年の所得が低ければ納付すべき金額も安く済みます。

とはいえ想定外の費用負担が生じる可能性がありますので、特に40歳直前の人は介護保険料も払わないといけないんだということを認識しておきましょう。

軽減制度はあるけど生活保護の認定を受ける場合以外はゼロにはならない

生活保護を受給している人以外は介護保険料の免除を受けることはできません。

ただ収入が低い人のために、ほとんどの市町村で軽減申請をすることができますので、他の保険料と同様、窓口で相談してみましょう。

ニート(無職)・フリーターが払うべき税金と保険料まとめ

  • ニート(無職)やフリーターが払う必要がある税金や保険料
    • ニート(無職)・フリーターでも払うべき税金や費用一覧
      ・所得税
      ・住民税
      ・国民年金保険料
      ・国民健康保険料
      ・介護保険料
  • 所得税|確定申告の要否を見極めよう
    • 所得が20万円以上であれば確定申告必要
    • 所得が20万円以下であれば確定申告不要
    • 所得が103万円までなら親の扶養に入れるので所得税はかからない
    • フリーターは1箇所で働いているなら勝手に所得税が給与から天引きされるので何もする必要はない
  • 住民税|所得が低ければ少額だが申告は必要
    • ニートは前年に所得がなければ所得割の住民税はかからないが申告は必要
    • 住民税の計算方法:所得割と均等割
    • 住民税を未納状態で放置すると…結構ヤバイ
  • 国民年金保険料|所得に関係なくかかるが免除・猶予のハードルも低い
    • 所得に関係なくかかる国民年金保険料
    • ニートや低所得のフリーターのために減免・軽減制度がある
  • 国民健康保険料|国民なら全員支払い義務あり
    • 生きているだけで支払い義務が発生する国民健康保険料
    • 国民健康保険料を滞納すると…結構ヤバイ
    • 免除・納付猶予申請をすることができる
  • 介護保険料|40歳以上は支払い義務あり
    • 40歳になると無職であっても自動的に支払い義務が発生する
    • 軽減制度はあるけど生活保護の認定を受ける場合以外はゼロにはならない

この記事では、ニートやフリーターが支払うべき税金や保険料について整理をしてみました。

会社に勤めていれば会社が勝手に手続きを進めてくれるので、何も考えなくてもOKなんですが、ニートやフリーターになると結構ちゃんと税金や保険料の制度を理解していないと損をする可能性があります。

気づかぬうちに未納をしていていつのまにか延滞金がとんでもない金額になっていたというのはよく聞く話です。

わからないことがあれば、というか分かっていてもまずは市役所に行って納めるべき税金や保険料について相談してみましょう。

今はニート・フリーターだけど次の就職先を探している人は…

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④就職Shop

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ニート・既卒フリーターにぜひ使ってもらいたいのが、この「就職Shop」。あのリクルートが運営している就職支援サービスです。

8,000社を超える企業と取引がありますが、なんと全て就職Shopが訪問済み。訪問済みだと何が良いかというと、「求人票に記載されていない企業の本当の姿」をコンサルタントから教えてもらえるんです。

つまり、面談の際にブラック企業が嫌だといえば、ブラック企業を避けて求人紹介をしてくれるというわけです。

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対象者10代、20代のニート及び既卒フリーター
対象地域銀座、新宿、立川、横浜、千葉、大宮、大阪、三ノ宮、烏丸

 

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⑤ワークポート

  • IT業界に強く、IT業界で働きたい人におすすめ
  • 未経験OKの案件を大量に紹介してくれる
  • 総合エージェントの登録の中で登録のハードルが低い

IT業界に強く、未経験からプログラマーやSEなどのIT関係の職種に就きたいという人におすすめなのが「ワークポート」。

全く働いた経験がないと登録を断られることもありますので、どちらかと言えば既卒フリーター向けの就職支援サービスと言えます。

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ただ逆に言えば、ここまで大量の案件を紹介してくれるところは他には無いので、幅広い選択肢から選びたいという人にとっては利用する価値があるでしょう。

対象者働いた経験が何かしらある人
対象地域東京、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡

 

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CR
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